安倍総理も知らない、シリア問題の真相(下)

金融資本主義の根源にある「本当の構図」とは?

これら3つの「思考の補助線」を頭の中に引くことで読者の皆様は、その延長線上でシリアの「化学兵器」を巡る騒動を“正しく”分析することが出来るはずだ。つまりそこで「化学兵器禁止条約」という解決のためのアイデアの震源地がポーランドであったことには至極意味があったのであり、しかもこれを米ロ両国に分かるように拡散させたのがシコルスキ外務大臣であったことにも重大な意味があったのである。

さらに言うと、だからこそシリア情勢の緊迫化を前にしてローマ教皇フランシスコは繰り返し「軍事介入はいけない、あくまでも平和的な解決をすべきだ」と述べていたというわけなのだ。そして何よりも英国議会(下院)において対シリア軍事介入の可否について採決が行われ、「僅差」で否決。キャメロン首相が苦渋の決断といった様子で「民主主義の決定には従わなければならない」と述べたことも、ヒソヒソ声で紅茶をすすりながら語り合う場所である「紳士クラブ」でシコルスキ外務大臣と同首相がつながっていることを思い起こせば、全くもって理解できるのである。

ちなみに「軍事介入を決定」と決めたはずのオバマ政権に対して、「シリアを化学兵器禁止条約に入れることで鉾を収めるべしというロシア提案を受け入れるべきだ」と説得したのはイスラエルだということになっている(少なくともそのようにイスラエルの大手メディアは大々的に報じている)。だが、そのことだけをとらえて「シリアの『化学兵器』を巡る騒動が波及することを恐れたイスラエルが米国を説得した」などと簡単に分析して済ませてしまうのでは全くもって素人の議論である。

なぜならば8月31日に行った「対シリア軍事介入演説」を行う直前に、オバマ大統領自身が誰にも相談せずに演説草稿に入れた一文があるからだ。それは「軍事介入の可否について米連邦議会の同意を得たい」という下りである。大統領補佐官たちはオバマ大統領が何の前触れもなくこうした一文を入れたことに驚いたのだという。

しかしオバマ大統領からすれば、こうしなければならない理由があったのである。直前になって壮大な演出を伴いながら「梯子」を外してきたキャメロン首相。その向こう側でロンドン・シティ、そしてヴァチカンにまで連なる大西洋の向こう側の壮大なネットワークを想えば、その意向を忖度し、動くことしかオバマ大統領に残された選択肢はなかったのである。

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