米ロ「新軍拡競争」は核近代化が引き金だった 数が減った分で精度の向上に注力

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2013年6月、北アイルランドで会談するオバマ米大統領(当時)とプーチン露大統領(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 21日 ロイター] - バラク・オバマ氏は2009年、「核なき世界」構築に向け努力すると訴えて、米国大統領に就任した。その誓いは同年のノーベル平和賞受賞にも寄与した。

その翌年、米国は核攻撃への報復能力を維持すると警告する一方で、新型核兵器は開発しないと、オバマ氏は約束している。大統領就任から1年4カ月のあいだに、米国とロシアは信頼を築き、核戦争のリスクを減らすことを目的とした新戦略兵器削減条約(新START)の締結交渉を行った。同条約により、両国が配備できる戦略核弾頭数はそれぞれ1550発に制限された。

精度と殺傷力を高める近代化プログラムを推進

だが、オバマ大統領が退任した2017年1月になっても、アルマゲドンが起きるリスクは後退しなかった。それどころか、米国は保有する核兵器のほとんどの精度と殺傷力を高める近代化プログラムを進めていた。

一方、ロシアも同じことをしていた。冷戦後、兵器は放置され、ひどく劣化していた。ロシア政府はプーチン大統領の下で、米国よりも一足早く兵器の近代化に着手。新型で、より強力な大陸間弾道ミサイル(ICBM)や一連の戦術核兵器を開発した。

トランプ大統領は、オバマ前大統領の遺産をできるだけ取り消そうと躍起になっている。だが、近代化プログラムは熱心に受け入れている。トランプ大統領は国防総省に、核兵器備蓄の見直しを年末までに終えるよう指示している。

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