日ロ首脳会談で「不気味な時代」の幕が開ける

アジアはついに軍拡の時代に突入

ロシアのプーチン大統領と握手する安倍首相。リマで11月撮影。提供写真(ロイター/Sputnik Photo Agency)

12月は、安倍晋三首相にとって「和解の月」となる。第2次世界大戦で日本と戦った米国とロシアの2大国の首脳と会談するからだ。

これだけの短期間に安倍首相がロシアのプーチン大統領を招き、オバマ米大統領に招かれることは、明るい兆しに見えるかもしれない。だが、実のところ、日本や東アジア全域が、動乱の起きかねない不気味な時期に入る前兆と見るべきだろう。

安倍首相は12月26日、日本による攻撃から75周年を迎えたばかりの真珠湾でオバマ大統領と会談する。原爆が投下された広島をオバマ大統領が5月に訪問したことへの返礼の形であり、互いを許す姿勢を示すことで、日米が現在共有している価値を強調する意味合いがある。

「真珠湾」と「山口県」との違い

だが、安倍首相の地元の山口県で15日行われるロシアのプーチン大統領との会談で示される和解内容は、米国に対するものとは異なるだろう。旧ソ連が北方4島を占領したのが1945年の終戦後だったという事情もあり、日ロ間では現在も、平和条約が結ばれていない。

北方4島にはいくつかの漁場がある以外に特別な経済的価値はないが、日本にとっては感傷的な意義がある。一方、領土割譲を決して認めたくないロシアにとって、4島にはとにもかくにも戦略的な価値がある。ロシア政府は最近、北方領土の2つの島へのミサイルシステム配備を決めた。

北方領土問題は日ロ間の平和条約締結を妨げてきたが、両国は現在、接近を模索している。プーチン大統領が公式に来日するのは10年ぶりで、安倍首相との議論は退屈なオフィスではなく、男同士にふさわしく、温泉で行われる。

こうした光景は、中国に対する日ロ両国の懸念を反映している。ロシアは近年、欧米に反発するかのように対中関係を強化し、天然ガスの供給で合意したり合同軍事演習を行うなどしているが、長期的には、勢力を拡大している中国への依存度を高めたいとは考えていないように見える。

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