｢トランプ現象｣は､いずれ日本でも起きる 2021年まで安倍首相なら日本社会も深刻化？

米国で起きたことは、いずれ日本でも起こる。もし安倍首相が2021年まで首相だとしたら、日本でも「トランプ旋風」のようなものが吹き荒れるのだろうか（撮影：尾形文繁）

世界の金融市場が予想以上に堅調だ。日本株も、11月14日の日経平均株価が1万7672円となり、2月2日以来、約9カ月ぶりの高値をつけた。世界経済を奈落の底につき落とすかのように報じられていた「トランプリスク」は、短期的には、なかったに等しかった。

｢ブッシュ+クリントン=24年｣は許せなかった米国民

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しかし、筆者には、今回のトランプ候補勝利は、日本の政治にとっては「都合のよくない風」が吹き始めていることを感じさせるものだった。
 
どういうことか。今回トランプ候補は、共和党の候補者指名選挙で元大統領である父と兄を持つジェブ・ブッシュを早々に蹴落とし、本番では大方の予想を覆しクリントン元大統領夫人でもあるヒラリー・クリントン氏を、接戦の末に打ち破って見せた。
 
2期8年の任期の最後を迎えてもオバマ大統領が依然高い支持率を誇る中、なぜ米国民はオバマ政治の継続を望まなかったのだろうか。それは、オバマの次の担い手が、エスタブリッシュメント（支配者層）だと目されていたヒラリー・クリントン候補だったからではないか。

筆者に言わせれば、長い大統領選の根底にあったのは、オバマ政権運営の評価でなく、エスタブリッシュメントが政権を独占し続けることに対する審判だったといえる。

結局、1989年以降の28年間、米国大統領の座はブッシュ家が12年間、クリントンとオバマという民主党政権が8年ずつ計16年占めてきた。もし、この先ヒラリー・クリントン候補が1期4年大統領を務めることになれば、米国大統領の座を32年のうちブッシュ家とクリントン家で24年＝すなわち75％を独占することになったところだった。

経済成長の裏で進む格差が大きな社会問題となっている米国では、国民はこうした権力の固定化を望まなかったと見ることもできる。