20周年を迎えるダイキンの障害者雇用 「つぶすのは社会悪」と井上会長兼ＣＥＯ

ダイキンサンライズ摂津は操業20周年を迎えた

「参考にしてくれる企業のなんと少ないことか」。ダイキン工業の井上礼之会長兼ＣＥＯはこう嘆息する。ダイキン傘下の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津を見学に来る会社や団体は多い。にもかかわらず、なかなか同じような特例子会社を設置する会社が増えないことを嘆いてのことだ。

厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によれば、日本では総人口の約６％に当たる約740万人の方々が障害を抱えている。だが、うち民間企業で雇用されているのはわずか38万人程度、実雇用率は前年比ほぼ横ばいの1.69％にとどまる。

200人以上の雇用を維持

「ＣＳＲ企業総覧」（小社刊）の障害者雇用調査によれば、ダイキン工業全体では2011年度の障害者雇用率は2．32％。民間企業の法定雇用率はこの４月に1.8％から２％に引き揚げられたが、ダイキン工業はここ数年、２％を上回って推移している。

障害者の雇用実数は287人で、同雇用者数が100人を超える企業に限るとトップ10に入る。さらに国内の障害者雇用率には算入されないが、中国で64人、タイで29人と、海外でも障害者雇用に積極的に取り組んでいる（06年には大金空調上海が「上海市身障者職業実習地」に認定された）。

国内でダイキン工業の障害者雇用率に大きく寄与しているのが、この６月に操業20周年を迎えた特例子会社、ダイキンサンライズ摂津だ。障害者雇用率2.14％という同社の取り組みは、障害者雇用の好事例として各所から評価を受けている。