時短女子社員に"殺されない"ための処方箋 ノマドドクターがモノ申す！

時短正社員の適正賃金とは？

2012年より法律で「３歳までの児を持つ職員が６時間時短勤務を申請されれば拒めない」こととされ、同時に「６時間勤務の場合ならば、75％の賃金支払い」も義務化された。しかしながら、現場レベルで「ウチはうまくいっているよ」と心から言えるケースを私は知らない。大抵の場合は、周囲の支援（周囲からの搾取とも言える）が不可欠で、要するに誰かを犠牲にしているケースが多いのだ。

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そもそも、「６時間勤務で75％の賃金」という賃金の計算式が、仕事における事実上の生産性とは懸け離れているケースが多い。「ホワイトカラー系の業務」においては、仕事の生産性は単純に労働時間に比例するものではなく、往々にして仕事の難度も労働時間に比例し、その結果として仕事の生産性は「労働時間の２乗に比例」することが多い（左図）。

また、日本の一般的な正社員の賃金には、暗黙の了解として２時間程度のサービス残業が含まれているものである。よって「（１日２時間のサビ残を含む）正社員のパフォーマンスを100％」とすると、「残業免除社員はその64％」であり「６時間勤務は36％」となり、これは日常業務における実感にかなり近い数字でないかと思う。賃金そのものは「残業免除社員は100％」「６時間勤務は75％」なので、コストパフォーマンスとしては「サビ残正社員」の1.56倍および2.08倍となる。