結局、増税前の “政治の痛み”ってどうなったのか
そもそも大幅な社会保障改革や国有資産の売却、肥大した公的機関の痛みを伴う大リストラが必要なわけだが、その昔いらっしゃった野田首相による“議員削減”って、一体何だったのだろう。単に支持を失った民主党の議員の数が選挙で削減されただけではないか。
そういえば風前の灯政党・維新の会も参議院廃止を含めた大幅議員削減を謳っていたが、無力か負けそうな政党に限って議員数削減を選挙の前だけ声高に叫ぶものである。
ちなみに“消費税増税絶対阻止”とか何十年も叫び続けて結局無力な泡沫政党の皆さんは、政策に何の影響もなく税金で食べさせてもらっていることを恥に想い、とっとと再編・統合なさってはいかがか(といっても再編の核になれるリベラルの大物が全く見当たらないのだが)。
財務省にだけ、一利あり?
ちなみに今回、3%消費税を上げてそのうち2%を経済対策に回すというのも、まさに驚きである。確か消費税って、社会保障の特定財源という議論がされていたはずだ。それなら単に1%上げてくれ、という感じである(まぁもちろん、富の分配効果・政治的効果が変わってくるのだが)。
なにより3%を国民から吸い上げ、2%分を政府の手を通じて分配するところに政治の介入による公的部門のさらなる肥大化と、特定利権の拡大という弊害が待ち受けている。法人税の引き下げとセットで出すならまだわかるが、決定されるのはつねに官が肥大化する話ばかりだ。
財務省の皆様におかれましては、権力を増やす方向での赤字削減だけでなく、権力を減らしてリストラすることによる赤字削減にも真面目に取り組んでほしいものである。
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