消費増税で政府に詰め寄る日銀 安倍首相の「最終判断」を前に、日銀が”警告”

（撮影：尾形 文繁）

「持続可能な財政構造を確立する取組みが、着実に進められることを強く期待する」――。直接口にはしなかったものの、日本銀行の黒田東彦総裁は5日の定例会見で、消費増税が予定通り行われるべきとの考えを強くにじませた。 

消費増税先送りの論議を強く牽制

日銀では政策委員の大勢見通しとして、2013年度の成長率をプラス2.8％、14年度をプラス1.3％、15年度はプラス1.5％としている。これは消費税が14年4月に8％、15年10月に10％と予定通り引き上げられることを前提にしており、「（所得増加から支出増加など）前向きな循環が維持され、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」（黒田総裁）という見方だ。増税による景気腰折れを懸念し、14年4月の増税先送りを主張する向きもあるが、黒田総裁は「増税とデフレ脱却は両立する」と繰り返し述べている。

仮に消費増税が先送りされた場合、黒田総裁は、「影響を見通すことは難しい」としながらも、「財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保する必要がある。それが失われると国として困難な状況に陥ることになりかねない。債券価格の下落（金利上昇）となった場合、できることは限られている」と述べた。要は、増税先送りで日本が信認を失い、国債が売りを浴びるような状況になれば、日銀としても手の施しようがないと言いたいわけだ。