安倍首相、消費増税は凍結しましょう

増税=超絶デフレ政策なら、アベノミクスは台無しに

 消費税増税は、もう決まりなのか。「当初計画」通り、来年4月から8%になるとの見方が有力だが、消費増税に対し真っ向から反対するのが、コントラリアン(逆張り投資家)の安間 伸氏だ。このほど、『超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方』(小社刊を書いた同氏は、前回のコラムでも、「中国バブル崩壊後、大相場がやってくる」で大胆な予測を展開。今回のコラムでは、「財政再建は国際公約」「増税しないと国債が売られる」などといった増税の声に対し、明確に反対。「なぜ、いま消費増税を実施すべきではないのか」を、冷静に説く。
「こんなはずではなかった…」ということになるのか?増税をめぐって、首相の決断はどうなるのか(撮影:尾形 文繁)

短期の財政均衡では、長期の財政再建を達成できない

消費税を引き上げるかどうか、決断の時期が近付いている。一部閣僚は「引き上げは既定路線」と言い切っており、市場もそれを織り込み始めている。あとは安倍晋三首相の決断次第ということになろう。

しかし、ここはぜひとも引き上げを凍結、あるいは決断を延期していただきたい。なぜなら消費税引き上げは景気回復に水を差すばかりでなく、長期の財政再建という目的に反してしまうからである。財政再建といえば、通常は「支出カット+収入増」が王道である。個人や企業の場合はそれで問題ない。国(政府)の借金が経済規模に対して小さい場合もそうだ。一般的には財政均衡への努力が、そのまま財政再建となると言って差し支えない。

しかし、国の大きな借金となると、話は違ってくる。というのも政府の大きな支出カットや増税は、次の年の収入減となって跳ね返ってくるからである。つまり財政均衡への努力が将来の税収減につながってしまうという再帰性が、「短期の財政均衡」では「長期の財政再建」が達成できない、という矛盾を生み出すのだ。

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