消費増税で政府に詰め寄る日銀 安倍首相の「最終判断」を前に、日銀が”警告”

一度失った信認は回復できない

ただし、日本国債の9割以上は銀行や生命保険会社など金融機関を中心とする国内勢が保有している。増税が先送りされたとしても、もっとも保有割合が多い銀行は、貸出先がないためにやむなく国債投資を増やしているという事情がある。海外投資家の保有割合が多ければまだしも、国内の国債保有主体が直ちに売却に動き、債券価格が暴落するというシリアスな状況は起こりそうにない。黒田総裁も国債の保有構造を当然承知しているはずだが、あえて「できることは限られている」と言及したのは、増税予定の変更に対する”警告”ともみられる。