「五輪招致合戦」は途方もないムダである なぜ五輪主催者・IOCの権限が、ますます強くなるのか

かつて、アメリカのソルトレイクシティオリンピックについて、賄賂などが発覚し、多くの役員が辞任に追い込まれた。そのスキャンダルを経て、ＩＯＣ側は改革が進んだから、賄賂のために権限を保持しているといっているわけではない。しかし、何らかのレントが、それも多くのレントが残っているのだ。

オリンピックを開催するに当たっては、施設などが十分か、選手や多くの一般の観覧者の受け入れ態勢が整っているか、などが最低限の条件として求められる。そうなると、中央政府、自治体などは全力をあげて、施設の建設、交通手段の建設などを約束する。これは開催側にとっては、非常にありがたい。なぜなら、商業ベースでオリンピックが儲かるイベントになるためには、それらのカネを快く政府・自治体などの公的セクターに出させる必要性があるからだ。

例えば、米国では、野球などのプロスポーツの本拠地のスタジアムは地元自治体が建設し、球団などに無料で貸与している。あるいは使用する権限をすべて無償で与えている。それはプロスポーツの誘致によって、町おこし、街の活性化を図りたい、市民の支持を得たいからだ。これにより、球団経営は非常に楽になる。日本の野球が赤字に陥っている理由のひとつは、スタジアムの使用料金の負担があるといわれている。

しかも、オリンピックとなると、この支出は膨大だ。東京の場合は、4500億円と言われている。これを政府などに快く拠出させたのは、非常に大きい。施設などが整わないと、観光客の受けも悪く、チケットの収益も周辺ビジネスの収益も上がらなくなってしまう。