衆議院選挙後のドル円相場は、どうなるのか

「安倍首相勝利=円安」の図式と米国の都合

安倍首相の「円安」効果も薄れてきた?(写真:日刊現代/アフロ)

第48回衆議院選の投開票まで約1週間となった。10月12日時点の報道によれば、新聞各社の世論調査では、衆院定数465議席のうち、自民、公明の与党で300議席に迫る勢いとのことだ。小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を結成し、過半数の233名以上の候補者を擁立したことで、一時は選挙情勢も不透明感が高まったが、新党「立憲民主党」の結成により、新党へ向かう票が割れていることが、与党に有利に働いているとの見方が多くなってきている。ただ、突発的なニュースなどにより、何が起こるかわからないのが選挙だ。結果次第では金融市場に影響を与える可能性もあるだろう。

安倍首相の勝利=円安の構図だった

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過去の解散総選挙において、金融市場や為替相場への影響はまちまちで、特に一貫した「傾向」はみられない。ただ、ここ数年の為替相場についていえば、2012年第2次安倍内閣以降の2回の衆議院選挙では、安倍氏の勝利は円安につながっている。

2012年、民進党(当時は民主党)の野田政権から安倍政権へと政権が交代したいわゆる「近いうち解散(2012年11月16日)」では、選挙が実施された2012年12月16日以降の3カ月間で、ドル円は84円台から95円台まで上昇した。また、2014年11月21日の「アベノミクス解散」では、消費税率10%の是非が争点となったが、選挙が実施された同年12月14日から3カ月間で、ドル円は118円台から121円台まで上昇している。

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