消費増税に耐えられる?カギ握るのは春闘だ

日銀短観に見る消費関連業種の厳しさ

消費増税は選挙の争点に。写真は2014年4月の前回消費増税時(撮影:今井康一)

10月22日、衆議院議員総選挙が行われる。焦点の1つとなりそうなのが消費増税だ。自民党は2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを前提に、増税分を教育無償化などに回す方針を発表した。一方、小池百合子氏の率いる希望の党は、消費増税そのものを凍結する考えを示している。

これまで安倍政権は、2014年4月に行われた5%から8%への消費増税以降、10%への引き上げを2回延期している。8%への増税時、日本のGDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が大きく落ち込むなど、景気が冷え込んだためだ。

では、足元での日本経済の状況はどうだろうか。今月2日に公表された日銀短観(企業短期経済観測調査、9月調査)で、企業側から足元の景況感を見てみよう。

大企業製造業は世界的な景気拡大を背景に高水準

大きく注目されたのは、大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)が22%ポイントと、10年ぶりの高水準となったことだ。前回6月調査から5ポイント上昇し、4四半期連続で景況感が改善した。国内外の設備投資需要から、機械類(業務用、生産用、はん用)が大きく上昇。旺盛なIT需要を背景に、電気機械も改善した。

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