消費増税に耐えられる？カギ握るのは春闘だ 日銀短観に見る消費関連業種の厳しさ

ただ、それ以外の部分を細かく見ていくと、注意が必要なところもある。大企業非製造業の業況判断DIは23％ポイントとなり、前回の水準を維持している。だが、業種別に見ると卸売り（8ポイント改善）、対事業所サービス（7ポイント改善）など好調な業種がある一方で、とりわけ個人消費関連の業種で悪化しているのが気になる。飲食・宿泊サービス（7ポイント悪化）、通信（6ポイント悪化）、小売り（2ポイント悪化）などだ。

こうした業種では人手不足も一段と深刻になっている。とりわけ飲食・宿泊サービスは雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）がマイナス61（前回マイナス57）と、非製造業全体（マイナス34、前回マイナス30）と比べても極めて深刻な状況で、業況判断の重しになっている可能性がある。全般的に、大企業よりも中堅・中小企業で人手不足感が強い状況も変わらない。