行政機関初！淀川区役所がＬＧＢＴ支援
まずは職員の人権研修から

アジアでもＬＧＢＴの権利を求める動きは活発化している。写真は台湾でのデモの様子（写真：ロイター/アフロ）

大阪市の淀川区役所は、９月１日、ＬＧＢＴ、すなわちレズビアン（Ｌ）やゲイ（Ｇ）、バイセクシャル（Ｂ）、トランスジェンダー（Ｔ）など性的マイノリティにも配慮した行政を目指すという宣言を打ち出した。今後、「職員の人権研修実施」「正しい情報発信」「活動に対する支援」「声を聴く（相談に乗る）」といった実際の活動に取り組むとしている。

自治体がこうした性的少数者を正面から支援すると宣言を出すのは、知るかぎりでも国内では初めてのこと。元衆議院議員で、ＬＧＢＴの人権問題にも造詣の深い井戸まさえ氏も「日本ではいまだＬＧＢＴに対する偏見や思い込みが強い中で、行政が支援を打ち出したのは画期的」と評価する。

実は淀川区役所で、こうした人権への取り組みが始まったのは今年４月。きっかけは３月末に榊正文・淀川区長が、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことに端を発する。2011年９月に着任したリネハン総領事は、同性結婚していることを公にしており、ＬＧＢＴへの啓発活動を行っていることでもつとに有名。その会談でリネハン氏が榊区長にＬＧＢＴの現状を解説し、協力を申し出た。

榊区長は2012年８月に就任した公募区長24人のうちのひとり。その実行力とスピードには定評がある。会談を終えてからすぐに幹部会を召集、６月には「Ｗｈａｔ ｉｓ ＬＧＢＴ？ それぞれの愛」と銘打ったイベントを開催した。大阪初の行政主導のＬＧＢＴ関連のイベントということもあり、会場となった大阪府立北野高校の150人収用の会場には120人ほどが集まっただけだった。

だが、反響が大きくなったのはイベントが終わった後。当事者や当日参加した人たちから、榊区長への応援メールやツイッターによる拡散も加わり、イベントの試みを評価する声が相次いだ。