３大メガバンク海外大競争、積極投資の裏で高まるリスク

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、連結子会社のユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ）を完全子会社化することを決めた。すでにグループで約６５％の株式を保有するが、残りを三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）が一株７３・５ドルで公開買い付けする。総額は約３５億ドル（約３８５０億円）にも上る。

ＭＵＦＧは水面下で今年４月に１株５８ドルでの買収を提案、８月１２日には６３ドルに価格を引き上げて公開買い付けを表明していた。が、ＵＮＢＣの特別委員会（少数株主の利益を代表）との交渉でさらに価格を引き上げざるをえなくなった。大幅なプレミアム（過去３０日の終値平均の４割）をつけることになるが、ＭＵＦＧ側は、ＵＮＢＣを対米戦略の中核と考え、「交渉長期化の回避」を優先した。

個人向け業務に成長性

ＵＮＢＣはサンフランシスコに本拠を置き、今年６月末の総資産は６０６億ドル。グループ中核のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）は預金規模で全米２０位。カリフォルニア州を中心に全米約３４０店舗、海外に２店舗を持つ。法人部門と個人部門の収益は半々。個人部門は信用力の高いプライム層が対象顧客で、大手のような多額の損失を出していない。昨年度の純利益は前年度比１９％減となったものの、約６億ドルを稼ぎ出した。ＭＵＦＧの海外部門粗利益のうち４７％を占めてもいる。

今年１～６月の純利益は２・５億ドルで、足元の環境はよくない。だが、ＭＵＦＧは、人口増加地域でもあるカリフォルニア州における個人向け業務は成長性があると見る。ＵＢＯＣの預金・決済機能を生かし、西海岸での日系取引で、ＢＴＭＵとの協働体制や三菱ＵＦＪ信託銀行との協業などを進めている。グループ戦略遂行や、迅速な意思決定のためには、完全子会社化が必要と判断した。

サブプライム問題が火を噴いてから１年余り。財務的に傷んでいる米欧大手からは、邦銀に対して投資案件が多数持ち込まれている。

今年１月にはみずほコーポレート銀行が米メリルリンチに優先株１２億ドルを出資。三井住友銀行は、トレーディング部門による収益のブレが大きい投資銀行を避け、ストックによる安定的な収益力を持つ商業銀行として、英バークレイズに約５億ポンド（約１０００億円）を出資した。「非常に高いリスクがあり、投資判断が難しい状況」（田中達郎ＢＴＭＵ副頭取）の中、ＭＵＦＧはリスクの低い連結子会社の完全支配化という手堅い手段を選択した。ただ、「相乗効果を上げるためには投資銀行業務をもっと強くしたい」（同）との課題もあり、次の一手が注目される。

ただ、米欧金融環境の全体状況からすると、楽観はしにくい。今回の金融不安は構造的には過剰流動性によるバブル崩壊。サブプライム問題は一断面にすぎない。信用収縮は商業用不動産やＬＢＯといった市場にも広がっている。米国では信用収縮と実体経済の悪化が相互に作用を及ぼす悪循環に陥る危険性もある。

みずほコーポがメリルに出資した優先株は、その後の株価下落を受け、普通株への転換価格が当初の５２・４ドルから３３ドルに引き下げられた。同時期に、多額の出資をしたテマセク（シンガポール政府系投資ファンド）は損失の補填を受けている。環境悪化の影響は証券にとどまらない。

現在、邦銀は条件のよい融資案件を選べる状況にあるが、「過去数年のバブル期の海外融資案件は不良債権化するリスクが高まっている」（メガバンク幹部）。世界最大の自動車メーカー、ＧＭの危機が邦銀に飛び火するおそれもある。チャンスばかりでなく、リスクも高まっている。

（大崎明子　撮影：風間仁一郎　＝週刊東洋経済）