JAL､｢役員報酬もらいすぎ｣と株主の不満噴出 控えめ中計に低迷する株価､役員の答えは…

JALの株主総会は役員報酬をめぐって紛糾した（撮影：尾形文繁）

「静粛にお願いします」「お席にお座りください」

6月22日、日本航空（JAL）は東京ディズニーリゾートに隣接する舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で定時株主総会を開催した。

議長を務めた植木義晴社長は途中、興奮して大声を出す複数の株主に注意を促すなど、議事はやや慌ただしく進行した。来場者数は前年比で17人減の657人、所要時間は前年より5分短い2時間16分だった。

会社が提案していた4つの議案はすべて賛成多数で可決されたが、複数の株主から不満の声が上がったものがある。役員報酬制度の改定だ。JALは今回、業績連動型の制度を導入する案を総会に上程した。

役員報酬の上限枠が拡大へ

JALの株主総会が行われた会場は、座席数が2000超。3分の1ほどしか席が埋まらなかった（記者撮影）

社内取締役の報酬はこれまで、固定給である基本報酬と賞与で構成され、合計額の上限が4.5億円だった。

それが今回、基本報酬と、社内の業績目標の達成度合いで金額が変わる業績連動型賞与と、長期的なインセンティブとしての株式報酬が組み合わされた。

社内取締役全員の合計額の上限として、基本報酬と業績連動型賞与では7億円（各3.5億円）、株式報酬では10万株が設定されている。

上限額が増えたことに対し、質問に立った株主からは「多すぎるよ」「1億円くらいで十分」「社員への還元はないのか」「多くの株主は破綻で相当な損害を受けたのに、会社の対応はまだまだ手薄。もう一度考えたらどうか」などといった声が噴出した。報酬に言及したのは12人の質問者のうち、4人に上った。

回答を担当した秘書室長の清水新一郎常務は「利益率などを目標に設定し、その達成を役員により強く動機づけるものにした。業績に責任を持つということ。上限はあくまでも上限で、一律に報酬を上げるということではない。2015年に制定されたコーポレートガバナンスコードに基づき、報酬委員会で2年間議論した結果だ」と説明した。