業績連動型賞与は業績目標どおりに達成したときの額を100とすると、0~200程度で変動。当期純利益や安全運航に関する指標、各役員の個別評価指標などが基準となる。株式報酬の場合は、連結営業利益率、連結ROIC(投下資本利益率)、顧客満足度などが指標となっている。
なお、報酬として交付を受けた普通株式については、一定の売却制限が課されるという。
抜本的に報酬体系を変えた背景には、4月28日に発表された今年度からの新たな中期経営計画がある。2010年の経営破綻後、公的資金で再建したJALは、国土交通省の通達により新規投資や路線開設が制限されていた。この制限が今年3月末に期限を迎え、足かせの取れた状態で新たな計画を作った。
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