「美容医療」のトラブルが一向に絶えないワケ

法規制の抜け穴が強引な契約をのさばらせる

美容医療の契約に関するさまざまなトラブルとは(写真 : cassis / PIXTA)

5月17日の衆議院厚生労働委員会における民進党・大西健介青年局長の発言をめぐって、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、同議員や民進党の蓮舫代表などに損害賠償と謝罪広告を求めて起こした裁判。美容外科の強引な勧誘等に関する質問の中で、「陳腐なCM」として明らかに高須クリニックをさしている発言が発端になった。

美容医療の分野は契約内容をめぐるトラブルが多い

美容医療の分野はトラブルが多く、高須院長が提訴をした理由も陳腐なCMとされたうえに悪徳美容外科という誤解を生じさせたからとしている。確かに美容医療をめぐっては、悪徳業者が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。そのトラブルは身体的な被害もあるが、契約内容をめぐるものも多い。

毎日新聞が5月14日に報じたところによれば、全国展開のあるエステ店が顧客を傘下の美容外科医院に紹介し、高額な契約を結ばせて、解約にも応じず、エステと美容医院の提携について厚生労働省と消費者庁が調査に乗り出すことになったという。

報道ではエステ店と同様のサービス内容であるにもかかわらず、契約金額がエステ店での契約と比べて10倍にもなるものもあったとされている。

国民生活センターでは、美容医療に関する相談例をホームページ上に掲載し注意喚起を図っているが、そのなかでは、契約の解約をめぐる相談例が報告されている。

具体的には、脂肪溶解注射の契約を医師の説明もないままさせられ解約したいというものや、無料チケットで施術を受けていたところ高額な契約をさせられてしまったのでキャンセルしたいなどというものだ。

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