「エロ対決」セクハラ、被害女性が怒りの告発

会社の和を乱す存在として雇い止めに

Aさんは2015年9月に労働組合の「首都圏なかまユニオン」に加盟し、翌10月から2017年4月にかけて、5回の団体交渉をした。しかし会社は「X氏の行為に違法性はない」「(2人のやりとりは)大人の男女の会話」「配置転換などは業務判断で適切」などとし、責任を負うことはないという回答だった。

会社側がどのような調査をしてきたのかの説明をAさんと組合が求めても「きちんと調査した」と告げるのみで、X氏のFacebookや社内メールを開示することは、5回の中では一切なかった。その理由は「組合が外部に内容を公開する可能性があるため」と説明したが、原告代理人の吉田伸広弁護士によると、これは不当労働行為に当たるという。

5月25日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見したAさんの代理人弁護士ら

Aさんが心境を語る

原告のAさんと筆者は2016年秋、知人を介して出会っている。同年12月、新日鉄住金ソリューションズに事実関係を問い合わせたところ、総務部広報・IR室より「2015年5月末に退職した元契約社員が、当社社員がセクシュアルハラスメントを行ったとして当社に申し入れをしていること、話し合いを行っていることは事実です。当社は、この訴えに関し適切に対応しております」と回答があった。

しかし結果的に、訴訟に至ってしまった。提訴を受けて再度同社に問い合わせをしたが、期日までに回答は得られなかった。そこでAさんに会見後、改めて心境や訴訟に至る経緯を取材した。

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