東芝、メモリー好調で営業利益は倍増

テレビの不振をカバー

7月31日、東芝は2013年4―6月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比2.1倍の243億円になったと発表した。都内で6月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 東芝<6502.T>は31日、2013年4―6月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比2.1倍の243億円になったと発表した。半導体のNAND型フラッシュメモリーの好調が寄与し、テレビやパソコンの不振を補った。14年3月期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト5人が過去90日間に出した予測の平均値は379億円で、実績はこれを35.7%下回った。売上高は同9.6%増の1兆3905億円、純損益は53億円の黒字(前年同期は121億円の赤字)だった。

半導体を含む電子デバイス部門の営業利益は479億円と前年同期の5倍となった。 NANDメモリーが価格、物量とも好調に推移。半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー社の新規連結化に加え、円安も追い風となった。

会見した久保誠副社長は、米アップルや韓国サムスン電子<005930.KS>といった「スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)での勝ち組といわれているところにかつてほどの勢いはないと言われているが、かなり十分な注文がきている。ビッグ2を追いかける、特に中国メーカーが着実に力をつけているので、そこからの注文も期待できる。年明けは不透明だが、年内はメモリーは極めて堅調に進む」と述べた。

メモリー需要はスマホを中心に好調だが、現時点では今期中の設備投資1700億円の計画は「そのまま粛々と進めていく」として変更しない。すでに発表しているNANDの主力拠点、四日市工場(三重県四日市)の第5棟増設に伴う具体的な生産計画も「まだ決断していない」といい、今後の設備投資上積みは「技術、他社、市場の動向をみながら最終的に判断していきたい」と語った。

メモリーと社会インフラには円安の追い風

4―9月期の営業利益243億円のうち、円安効果が100億円押し上げた。電子デバイスや社会インフラ事業で円安の恩恵を受けた。久保副社長によると、6月時点でドルに対して1円円安に振れると売上高で300億円、営業利益で24億円プラス効果があるという。

ただ、海外で生産して日本に輸入しているテレビ、パソコン、白物家電では4―6月期で合計約110億円の悪化要因にもなっている。また、円安に伴い電力料金の値上げや資材調達コスト増のマイナスの影響もあるため、今後の利益の達成度は「半分くらいになると思う」との見通しを示した。

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