冬のインターンシップはなぜ短期で終わるか 事実上の「採用の一環」、来年はルール変更?

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さらにその内容は会議室や職場で気軽に行えるものが多い。例を挙げておこう。「ワークショップ形式のディスカッション」「職場体験」「OBによる業務説明」「会社・工場見学」「実際の業務の体験とテーマを与えての課題演習」など。グループワーク形式が多そうだ。もちろんウィンターインターンシップでも長期インターンシップを実施する企業もあるが例外的である。

つまり、サマーインターンシップとウィンターインターンシップでは日数だけでなく、その性格や位置づけも異なっている。ウィンターインターンシップは、まだエントリーを受け付けている企業も多い。気になる業界や企業を今すぐチェックしておきたい。

来年からインターンシップの採用が解禁へ

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さらに2019年卒以降のインターンシップではまた大きな変化が起こりそうだ。ひとつは経団連。5日間以上と定めていたインターンシップ開催期間を見直す方向で検討している。もうひとつは文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省が進めている、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改革案で、インターンシップからの内定出しや採用の解禁を検討している。

経団連が短期インターンシップを容認する理由は、5日間以上という制約を設けると、学生を受け入れるための職場負担が大きく、実施できる企業が限られるからだ。実際にインターンシップの実施企業はHR総研の調査でも3割程度である。

現状のインターンシップ受け入れ枠は狭く、希望学生の数分の一しか参加できない。1日など短期のインターンシップを認めることで実施企業を増やし、多くの学生にインターンシップの門戸を広げることを目的としている。また、広報解禁前のウィンターインターンシップが開かれる1~2月の時期は5日間以上の時間を企業も学生も確保するのが難しいことも背景にはある。

3省の改革案もインターンシップを柔軟に運用できるようにするものだ。現在は採用広報解禁前のインターンシップで得た情報を、採用に使わないよう企業に求めていたが、それを採用にも使えるようにすることで、企業側にメリットを与え、インターンシップのさらなる拡大をもくろむ。

いずれの動きもインターンシップを企業と学生の出会いの場として重視している点で共通している。これまで以上に、インターンシップの重要性は増し、就活成功のカギになっている。

佃 光博 HR総研ライター

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つくだ みつひろ / Mitsuhiro Tsukuda

編集プロダクション ビー・イー・シー代表取締役。HR総研(ProFuture)ライター。早稲田大学文学部卒。新聞社、出版社勤務を経て、1981年文化放送ブレーンに入社。技術系採用メディア「ELAN」創刊、編集長。1984年同社退社。 多くの採用ツール、ホームページ製作を手がけ、とくに理系メディアを得意とする。

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