私は前回のこのコラムで「6月大反騰」説を提示した。「日本株は大反騰にもなっていないし、いったいあれはどうなったのか」などと思われている方もいらっしゃるのではないかと思うので、一言申し上げておく。仔細に日本マーケットの状況を追われている方ならば先刻ご承知とは思うが、「5・23ショック」を引き起こしたのはわが国の機関投資家による「売り」であったのであり、むしろいわゆる「外国人」はこれに出遅れたのである。だが、それでもその「外国人」たちは引き続き日本株を買い越してきている。これがいったいを意味するのか。
また、そもそもこの6月には何度も崩落が生じ、そのたびにひやっとさせられたわけであるが、どういうわけか時にはそれ以上に今度は株価の急騰も見られ、明らかに「何かが違っていること」が感じられたというわけなのである。そのような中で再び円／ドルレートは１ドル＝100円を目指し始め、「5・23ショック」よりも前の雰囲気が醸成され始めている。そう、構造としてはやはり官製バブルに向けた仕組みが６月にしっかりと形成されてきたというべきなのである。
そしてそのことは参議院選挙がはっきりと見えてきた段階で、誰の目にも明らかになるのである。ダラダラと相場を形成するのではなく、一気に高騰させたほうが政治的には効果的な演出となる。そしてそのことを誰よりも早く察知した中国が「日本悲観論」をあえて喧伝し、自らは「日本バブル」第1弾の後半戦でしっかりと利益を得るポジションを積み上げているとしたならば、どうであろうか。
そう、これは形を変えたある種の「戦争」なのである。戦火が見えないだけに、わかる人にしかわからないが、だがある意味、誰の目にも明らかとなる「戦争」よりもその影響は大きいというべきなのである。そこで勝利を収めるため、米欧はもとより、ロシアや中国は大量のマネーと人を投じ、せめぎ合っている。だが、そうしたゲームの場に私たち日本人は、まったくいないのである。
