「日本バブル」を否定する、中国の策略とは?

7月の参議院選挙に向け、裏で何が動いているのか

しかし、である。よくよく考えてみると、これは大きなワナなのである。6月18、19日に開催された公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)は、これまで行ってきた量的緩和(QE)を今年後半には縮小し始める可能性があることはっきりと打ち出し始めた。ここで世界マーケットが激変の時を迎えるのは、火を見るよりも明らかなのである。

中国は追いこまれている

これまでアメリカが大量のマネー(米ドル)を刷り出し、それを次々にホットマネーとして吸収してきたのが中国であった。いってみれば血液を送り出す「心臓」がアメリカだったのであり、中国はどうひっくり返ってもその血液があってはじめて動くことのできる「手足」であったにすぎないのである。そのアメリカが「心臓」であることを止めようというのであるから、「手足」の中国がどうなるのかは想像に難くないのである。下手をするとその経済は「壊死」してしまう。

本当はこのことこそが大問題なのである。だが、そうしたことはおくびにも出さず、今回のサンクト・ペテルブルクにおける会合で中国から送られた「専門家」たちは、「中国経済は苦しいが、しかし普通の手立てで何とかなる」と繰り返し述べていたというわけなのである。しかもこれをほぼ同じ論調を世界中で繰り返し、繰り返し刷り込んでいるのであるから、おのずと「経済論陣」たちも動かされざるをえない。

だが米欧から派遣されるこれら「経済論陣」の側にも立場がないわけではない。たとえば冒頭に紹介した「アベノミクス」に関する議論を行ったセッションでは、ドイツから派遣された有名エコノミストが出席していた。あまり知られていない事実であるが、年金基金を中心にドイツ系金融機関は、わが国の不動産とその証券化された商品をこの「アベノミクス」が始まる前から大量に買い占め始めているとささやかれている。

つまり「アベノミクス」から始まる我が国における資産バブル(「日本バブル」)の到来をあらかじめ察知していたというわけなのだが、そうであるからこそ、あまりこうした国際会議の場で「アベノミクス」批判をされてしまっては困るのである。だからこそこのドイツ人エコノミストは日本人のパネリストが誰一人としていないその議場で「いや、そこまで言わずとも日本は何とかするのではないでしょうか、今の『アベノミクス』の後にも」と静かに反論し始めたのである。

次ページなるほど、典型的な「ポジショントーク」だった?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 森口将之の自動車デザイン考
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ストロング系チューハイの光と影
ストロング系チューハイの光と影
「電話嫌いの若者」が急に増えた意外すぎる理由
「電話嫌いの若者」が急に増えた意外すぎる理由
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「未来を知る」ための読書案内<br>ベストブック2021

先を見通せない日々が続きますが、本を開けばアフターコロナ時代のヒントがあふれています。本特集では、有識者や経営者、書店員らが推薦した200冊を掲載。推薦数の多い順にランキングしました。あなたにとっての珠玉の1冊を探してみてください。

東洋経済education×ICT