東電株主総会､震災後3回目で関心薄れる？ 会場スカスカ､国の支持背景に会社提案素通り

山口博副社長 更正法を申請すれば、株式は無価値となり、賠償や廃炉が滞りかねず、金融市場へも大きな影響が及ぶ。そのため、国の支援の下での再建を目指している。

汚染水からミサイルまで、対策は？

――福島第一原発の汚染水対策はどうなっているのか。

小森明生常務 溶けた燃料の冷却は重要だが、地下水が日々400立方メートルずつ建屋に流入して汚染水が増えている。汚染水を減らし、浄化し、しっかり貯めるために、陸側遮水壁を含めて何重ものオプションでリスクを減らすとともに、タンクの増設も行っている。汚染水対策委員会が設置された国と一体となって、精力的に対策を進めていく。海洋放出については、関係者の了解なく行わない。

――汚染水はいつ止まるのか。

小森常務 見通しを言うのは難しい。英知を集めて、複合的対策で汚染水の発生源を小さくし、量を減らすことに努める。

――現場労働者の食事と作業被爆がひどい状態。

小森常務 厳しい職場環境ではあるが、休憩施設や医療施設など改善はしている。今後も働きやすい職場へ努力する。

――ミサイルが原発建屋に当たったときの強度は。

相澤善吾副社長 ミサイル攻撃は一義的には国家的な安全保障の問題として考えることが大事。当社としては、米同時テロ以降、保安対策を強化しており、今後も関係省庁の情報も得ながら必要な対策をとっていく。