東電株主総会､震災後3回目で関心薄れる？ 会場スカスカ､国の支持背景に会社提案素通り

――泉田裕彦・新潟県知事が、福島事故を原因とする県内の放射性物質を含む汚泥の引き取りを東電に要求しているが、どう対応するか。

増田祐治常務 処分のための敷地の確保、地元の了解を得るのは難しいが、国や関係自治体と共に検討していきたい。

米国産シェールガス調達は「検討を続けている」

――（栃木県の株主から）放射能で汚染されたゴミは東電の福島原発で引き取ることを表明してほしい。

増田常務 国や市町村との協議により中間貯蔵施設や最終処分場を検討していきたい。

――米国からのシェールガス調達戦略は。

佐野敏弘常務 燃料費が経営を圧迫する中、LNGを安く安定的に調達するため、従来にも増して取り組みを強化している。北米産シェールガスなど軽質LNGの調達についても、いくつかの案件で関係者と検討を続けている。

――核燃料サイクルに対する姿勢は。

内藤義博副社長 資源の有効利用などから重要。六ヶ所村での使用済み燃料の再利用が基本。むつ市で建設中（今年10月以降に操業開始予定）の使用済み燃料の中間貯蔵施設についても、サイクルに柔軟性を持たせるもので、着実に進めたい。

（撮影：尾形 文繁）