｢下請けいじめ｣､公取委はどう解消するか 2015年度は公取委の指導件数が過去最多に

公正取引委員会『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正（案）のポイント』より

――これまでの下請法の運用は不十分だったのか？

2015年度に公取委が行った指導件数が過去最多を更新するなど、公取委・中小企業庁は活発な摘発を行ってきました。

もっとも、下請事業者や中小企業のいっそうの保護の必要性を訴える声は根強く、安倍内閣が、「未来への投資を実現する経済対策」（2016年8月2日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（2016年6月2日閣議決定）、日本再興戦略2016（2016年6月2日閣議決定）等において、下請法・独占禁止法の運用強化を打ち出していました。

今般の運用基準改正や、経産省の方針発表は、このような安倍内閣の政策を受けたものと考えられます。

下請け業者に対する「慣行」の取扱いが重要課題に

――注目しているポイントはなにか？

自動車業界等を中心に、部品メーカーなどに対して「年●％コストダウンしろ」といった原価低減要請が広く行われていると考えられます。

こうした慣行の取扱いが、公表された運用基準改正案や経産省の方針の中でも、最も重要な課題になると考えています。

親事業者と下請事業者が共に繁栄するために、下請法がどのように運用されることが最も適切なのか、今後の実務の流れに注目したいと思います。

弁護士ドットコムの関連記事
「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？
「500万円当選しました」との迷惑メールが届く――本当に支払わせることはできる？
月給13万円なのに「20万円」かかる資格取得を命じられた…自腹で支払うべき？