建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケ 10年がかりで取り組むプロジェクトの弱点

社会保険に未加入の建設業者は多く労働者の処遇改善はなかなか進まない（写真：Wellphoto / Imasia）

職人（技能労働者）不足が常態化している建設業界（関連記事「ゼネコンが自ら招いた建設業の衰退」）。対策として国土交通省が打ち出している方針が「技能労働者の処遇改善」と女性活用を含む「担い手確保・育成」だ。

このうち技能労働者の処遇改善は建設業者に対して、適切な賃金水準の確保と年金、医療、雇用の3つの社会保険への加入率アップに努めさせるものだ。たとえばゼネコン（総合建設会社）の下請け建設業者では、社会保険の加入率が6割以下となっている。国交省には「社会保険にも加入できない業界に就職する若者を集めるのは難しい」という危機感がある。

具体的な方策は2つ。元請け業者であるゼネコンに技能労働者を適切な待遇で直接雇用させるか、適切な待遇で雇用していない下請け業者とは取引させないか。50年前のようにゼネコンによる直接雇用が難しいなら、下請け業者の雇用状況を厳しくチェックさせるしかない。

2次請け以下のチェックは困難

一方、「1次下請け業者はチェックできても、問題は2次下請け以下だ」との声をゼネコン関係者からよく聞く。大手ゼネコンですら、工事現場に出入りする労働者をすべて管理できていないのが実情で、労働者の確保は下請け業者の裁量に任せられてきたからだ。

そこで、建設技能者の処遇改善を進めるための「切り札」と期待されるのが、就業者が働いた現場や時間を記録する就労履歴管理システムである。過去には工場と違って工事ごとに現場が移動し、下請け業者も入れ替わるので、確かに労働者の管理は大変だったが、今はITを使えば本人確認と就労履歴の記録も簡単にできる。

たとえば就労データを使って、日給ベースの建設技能労働者の給与を正確に計算できるほか、転職機会が多い技能労働者の退職金の正確な把握にも役立つ。社会保険の加入状況も登録しておけば、簡単にチェックできる。技能研修などの受講履歴、資格・免許の保有状況などを記録して、経験や技能の公的証明にも利用できる。すでに同様のシステムはイギリスや韓国などでも導入されている。