日本銀行・黒田総裁へ、7つの緊急提言 日銀「異次元緩和」の弱点をFedウォッチャーが分析
5月22日の声明文(「当面の金融政策運営について」)では、2%という「物価安定の目標」の達成時期について、4月4日に示していた「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」という文言が削除されていた。記者会見で黒田総裁は、「考え方を変えたということはない」「単に、ここでもう一回繰り返さなかっただけ」と答えている。
重要な時間軸を突如声明文から削除しても、それが大きな意味をもたない、とでも言うような回答は明らかに間違いだろう。
会見で説明すれば十分という考えなのかもしれない。しかし、コミュニケーション政策のツールとしての声明文の重要性は、会見と比べて劣るものではない。むしろ、うまく練られた声明文であれば、会見は本来不要なのである。声明文の変更が大きな意味を持たないケースがない訳ではないが、「2年程度」というのは重要な時間軸を示す文言であり、「繰り返さなかっただけ」で済む話ではないはずだ。


















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