物価上昇率２％の日銀シナリオを検証する 景気・経済観測（日本）

日本銀行が黒田総裁、岩田、中曽副総裁の新体制になってから初めて公表した展望レポート（4月26日公表）は、これまでとは性格が大きく異なるものとなった。

まず、今回の展望レポートは、「2年程度で2％程度の物価上昇率を達成する」という目標を掲げたことを受けて、見通し期間を従来よりも1年間延長し2015年度までとした。

日銀政策委員の物価見通しには大きなバラつき

政策委員の見通しを中央値でみると、実質GDP(国内総生産)成長率は2013年度が2.9％、2014年度が1.4％、2015年度が1.6％、消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は2013年度が0.7％、2014年度が1.4％、2015年度が1.9％（消費税率引き上げの影響を除くケース）となっており、2年間で2％の物価目標と整合的な数値となった。

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ただし、これらの見通しは必ずしも政策委員の一致した見方とはなっていないことには注意が必要だ。今回の展望レポートの見通しは従来に比べて、政策委員毎のバラつきが大きくなっていることが特徴のひとつとなっている。

特に、消費者物価については幅が非常に大きく、政策委員9人のうち少なくとも2人が2015年度の上昇率が2％を上回るとした一方、少なくとも2人が1％にも達しないという見通しを示した。