マルハン社長、「太平洋クラブ」獲得の真意 アコーディア流の低価格ゴルフ路線は採らず

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――アコーディアとの関係はどうか。同社は昨年11月、PGMにTOBを仕掛けられたことをきっかけに、旧・村上ファンド系のレノが筆頭株主になるなど難しい局面にある。レノから持ち株を買い取ってほしいといったオファーがあった場合、何らかの助け船を出す可能性は。

それは仮定の話なので……。まずは太平洋クラブをしっかりやる。

海外上場は考えず、国内上場も“白紙”

――ところで、マルハン自体の株式上場についてはどう考えるか。同業のダイナムは昨年8月、国内でなく香港証券取引所に上場している。

マルハンは20年くらい前から上場戦略を考えてきた。パチンコホール業界大手で「六社会」を立ち上げ、マルハンもその1社として、社内にも上場のための準備室を作って取り組んできた。ダイナムは海外で上場された。われわれにもそういう話はあるが、今、海外での上場は検討していない。

一方、日本国内では、パチンコホール会社は上場できないということがある。仮に上場できるようになったとしても、20年前に比べて資金調達の手段としての期待感は低下してきている。国内上場についても今は「白紙」に戻している。

ただ、決算発表などディスクローズについては、(上場にこだわらず)同業者から「そこまでやらなくても」と言われるほどやっている。太平洋クラブについても、業績数字の開示やクラブ運営の民主化をしっかりやる、というのがわれわれのコミットメントだ。

今回、太平洋クラブの支援に名乗りを挙げたのも、創る会を中心に会員の方々に後押しされ、われわれが検討した結果、今日に至った。それでも、多くの会員の皆さんにとっては、「えっ、パチンコのマルハンってどんな会社」ということがある。われわれは今までと同様、オープンな姿勢で、それを公開していくことを貫く。われわれの基本理念や姿勢は、時間がかかったとしても理解していただけると思っている。

(撮影:今井 康一)

大滝 俊一 東洋経済 記者

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おおたき しゅんいち / Shunichi Otaki

ここ数年はレジャー、スポーツ、紙パルプ、食品、新興市場銘柄などを担当。長野県長野高校、慶応大学法学部卒業。1987年東洋経済新報社入社。リーマンショック時に『株価四季報』編集長、東日本大震災時に『週刊東洋経済』編集長を務め、新「東洋経済オンライン」発足時は企業記事の編集・配信に従事。2017年4月に総務局へ異動し、四半世紀ぶりに記者・編集者としての仕事から解放された

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