日銀よ、市場の「恐喝」にビビったら負けだ

日米の金融政策決定会合を大胆に予測する

ではどうするか。

実体経済のための金融緩和は継続する。それ以外は排除する。副作用の根源を断つ。この「3つの原則」を貫くのだ。

長期金利ターゲット+投機家対策+ガバナンス

金融緩和継続だから、低金利は維持。マイナス金利はゼロにしたい。ただ、優先順位は低く、2段階で行くなら、次に回してよい。よって、マイナス金利は現状維持。

投機家のための緩和は行わない。だから、ETF買い増しという誤った政策は廃止する。売却はしないが、買い入れは中止する。ただし、他の政策との混濁を避けるために、これも次回、あるいは次々回に回す。

ここでいう副作用とは、国債を大量に買い上げすぎたことだ。そのために、国債の買い入れは増やさない。そして、イールドカーブがフラットになりすぎてしまったことだが、これは投機家の日銀トレードによるものだ。これを排除すればよい。

したがって、国債の買い入れ銘柄に制限を加える。まず、2年超の国債ではマイナス金利水準での価格での買い入れはしない。すべてゼロまたはプラス金利での買い入れに限定する。

また、新規発行から2年以内の国債の買い入れは行わない。「中古」の国債に限って買い入れする。これが投機対策の目玉だ。だから日銀トレードをやりにくくする。政府への新規発行国債の利回りによるガバナンス、政府財政のガバナンスも利くようにする。

しかし、これでは実体経済への緩和継続が難しくなる可能性がある。したがって、金利ターゲットを設ける。10年国債の金利は0.2%を上回らないように、そして、10年以下のイールドはなだらかにスムーズに下落(左下がり)になるようにする。これを今回から実施する。

金融政策とは金利コントロールだ。緩和とは金利引き下げ、低金利維持に尽きる。実体経済は長期金利が一番のベンチマーク。だから、これを0.2%以下に維持する。そして、それ以外は金融緩和に関係がない。ドル調達は助けるが、それは別の問題だ。

長期金利を0.2%以下に保つことができれば、投機家が一時的に金融市場を荒らしても、関係ない。負けてはいけない。最後は理屈が勝つ。10年物0.2%なら十分低い。世界的にイールドが再度立ってきた中で、為替への影響も、極端なものにはならないはずだ。金融市場の安定化のためにこそ、0.2%を死守する。

もちろん、0.2%は長期的には変動しうるし、させるべきだ。政府の財政リスクが高まれば、0.2%はかなりの低金利で、新発国債と日銀買い入れの金利差が拡大するだろうが、それこそがガバナンスだ。財政縮小で景気にマイナスという可能性はあり得るが、そこは腕の見せ所。微調整でしのぎ切る。

その安定を見たうえで、次はマイナス金利撤廃、ゼロ金利に戻す。
そして、これも無事ということはないだろうが、なんとか通過したら、そこでETF買い入れ漸減、テーパリングだ。ただし売却はしない。

要約すれば、長期金利ターゲットに、投機家対策を加え、さらに政府へのガバナンスも仕組んだものだ。

インフレターゲットについては、1%から3%の安定した物価水準を目指す。2%を1%から3%と柔軟化し、インフレ率がマイナスにならずに安定していれば、水準には拘らない姿勢を示す。

もともと物価上昇率は1%でも2%でも、為替以外にとっては関係ないし、2%にこだわっても、達成できない空約束よりは現実的に、実体経済の構造変化や環境変化を反映して変わるのであるから、インフレ率をマイナスにしない、ということにさえコミットすれば、物価安定化が本当の目的だから、それでよいはずだ。

「ビビる日銀」と揶揄して来たが、だれが総裁になっても審議委員になっても、実行することには恐怖を伴う。それを感じない不感症はビビるより始末が悪い。しかし、金融政策は限界まで来ている。限界になったら、開き直って、本質だけを、最も大事なものを守ることに集中するしかないし、自然にそうなるだろう。

今回の日銀の政策決定会合のサプライズは、日銀がついに肝を据えた、という形のサプライズであることを望む。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT