次の米金利上昇が「日経平均」上放れの条件 米国IT相場でミニバブルの可能性も出てきた
ジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長の講演(26日)のあとも、来週は米国では8月雇用統計の発表を控え、市場は神経質な状況が続くことが予想されます。足元、米国では連銀総裁発言を通じて、早期の利上げへの地ならしが意識されており、イエレンFRB議長の講演内容や経済指標の強弱次第では、利上げ実施への思惑が高まりかねない。
短期的には、米長期金利の動向や1ドル=100円割れとなったドル円のアク抜けとともに、ドルを買い戻す機運へと変化がみられるかが、日本株をみる上でのポイントとなるでしょう。
好調な米国株式市場では、業種別でみると金融セクターが足を引っ張っています。S&P500の10セクターの年初来の騰落率(8月19日時点)では、公益15.5%高、エネルギー15.5%高、通信サービスの15.3%高が上位。高配当利回り銘柄が多い通信サービスや公益などのディフェンシブセクターが低金利の長期化を好感して上昇したことが、米主要指数を史上最高値へ押し上げた要因といえます。金融は0.4%高と最下位です。
分岐点に差し掛かった米国市場
一方、7月以降では状況がかなり異なります。6月末から8月19日までの騰落率では、IT(情報技術)が9.9%高でトップ。素材5.5%高、金融4.8%高、資本財4.7%高、一般消費財4.2%高と続きます。年初からのパフォーマンスが良好な通信サービスは5.4%安、公益の4.7%安がワースト上位となりました。
6月下旬というと、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて金融市場が混乱した時期。7月以降の上昇相場では、IT、金融、一般消費財など時価総額のウエートが高く、年初から出遅れたセクターが相場を牽引したことがわかります。ただ、ITと金融セクターに関しては、出遅れだけではすまない可能性が高く、しばらくは全体相場を牽引していくことが考えられます。
米企業全体の利益ベースからみた割高感により、S&P500やナスダック(ハイテク株が主体の指数)などの株価指数を買い上げる説得材料は乏しい反面、ITセクターには比較的バリュエーション面を度外視して成長性で買える銘柄が多いことや、金融セクターは金利上昇が好感される可能性が高いからです。
S&P500とナスダックの長期チャートは動きが違います。今の株価を基準にすると、S&P500は2000年のIT相場時代の高値を約20%程度上回っているのに対して、ナスダックはIT相場時に付けた高値を更新(昨年7月に一度更新)した直後です。これは今の米国市場がある意味で新しい分岐点に差し掛かっていることを意味します。
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