頭部が飛ぶような”大リストラ”を始めよ 社長にもワークライフバランスなんていらない

欧米では株主がしょっちゅう社長をクビにするので、経営陣に外部競争が働き経営陣の質も高くなり、それらが報酬にも反映される。しかし日本では、役立たずの名ばかり取締役40人に1人3000万円ずつ払うほうが、会社を改革して立て直せる、外部から来た外国人経営者１人に8億円払うより好ましいと信じ込まされているのだ。

多くの企業で、取締役のポジションは暇な元重役の受け皿クラブみたいになっていることが多いが、取り締まってもらいたいのは彼らのほうだ。名誉職性の強い会長にせよ何にせよ（放っておいても儲かっている会社ならともかく）休みなく働き目の色変えて必死にお客を獲得し、製品・サービスの品質を向上させ、組織の成長を牽引できる人が担うべきである。

世界一おとなしい日本の投資家

さて、上場する、ないし株を多くの外部の人と共有するということは、もはや会社の利益は自分一人のものでなくなり、社長は自分の財布ではなく投資家の財布にも責任を持つということだ。しかしこの点、日本の投資家は経営陣に利益が食い潰されていても、世界でいちばん文句を言わない投資家である。

儲かる投資先もないのに、この配当性向の低さ、この不要な半導体施設への投資、本業から懸け離れたサイパンでの不動産購入、このキャッシュじゃぶじゃぶの最中、株主資本比率50%超えてるのにまさかの大増資（デットか、せめて転換社債で既存株主の利益の希薄化を防げ、という意味）で意味不明の海外投資（バブルな株価で資金調達した企業は、最近のSNS企業を含め投資家のカネで的外れな海外投資でばくちに出て、大失敗する）等々は経営責任が厳しく追及されるべき分野だ。

しかし、日本の株主は経営陣から“傾聴に値するパートナー”とは思われておらず、決算のときとIRの説明会でいい子ぶっておいたら簡単にだませるうるさい人たち、くらいに思われている。

伝統的に経営監督の役割を担ってきた銀行も、金の貸出先に困っていて貸出先の企業に強く文句は言えない。銀行がコーポレートガバナンスを担った高度成長時代の、資金需要が強く銀行の立場も強かった時代は終わり、むしろ貸出先がなくて困っているので銀行も企業に対し強く出られない。銀行は企業を監督する役割ではなく、お願いして企業におカネを借りてもらう立場になってしまっている。

結果的に、銀行からも株主からもガバナンスを免れたろくでもない経営陣が、企業を食いつぶしてしまっているケースも多い。