サイバーエージェント､知られざる“膿出し" ｢ガラケー｣に見切り､大型特損計上へ

ところが、サイバーエージェントは年間の純利益見通しを120億円（前期比40％増）と公表している（売上高は1700億円＜前期比20％増＞、営業利益100億円＜同42％減＞の見通し）。ここで約70億円の差額が生じるという試算となる。なぜなのか？

特益と特損を”相殺”

実は、この差額が大胆なリストラに踏み出す原資となるのだ。サイバーエージェントは東洋経済の取材に対し、「明確な時期は定めていないが、成長が鈍化しているガラケーに関連したサービスの撤退を予定している」（広報・IR室）と回答した。

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昨年から藤田晋社長は「スマホに総バリで経営資源を投下しており、ガラケー、パソコンには注力してない」と語っており、スマホへの完全シフトを進める過程で”膿出し”を行う必要があった。株式や事業の売却でひねり出した特益を特損と相殺できれば、税金対策にもなる。リストラを行うには絶好のタイミングなのだ。

こうしたアセットライト（資産圧縮）を推し進める背景には、ネット業界の古株でありながら、規模、収益性ともに先行を許したグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の存在が大きいと言えそうだ。

売上高では2社の後塵を拝し、資産効率を表すROA（＝Return On Asset。総資産利益率）はそれぞれ前期末でグリー29％、DeNA22.6％に比べ、サイバーエージェントは6.2％にとどまる。

会社の命運をかける「アメーバスマホ」はゲーム一本足でなくコミュニティ機能があるという点でグリー、DeNAと違いはあるが、サイバーエージェントも2社とほぼ同様のビジネスモデルを志向しており、2社と比肩する経営指標の獲得が一つの目安になる。

「仮想敵はいない」と藤田社長は語る。だが、大規模宣伝のかたわら潤沢なキャッシュを獲得、さらに資産の組み替えを素早く遂行するという今期の決算――。藤田社長の脳裏には、緻密な戦略が隠されているようだ。

（撮影：今井 康一）

※記事初出時、「アメーバを含めたガラケー向けのサービスからほぼ完全に撤退する」と記述しておりましたが、ガラケー向け「アメーバ」のプラットフォームそのものは対象ではありません。

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