LINEと組みたい企業、99%はお断り

ユーザー1億人突破!キーパーソンが語る裏側【第1回】

スマホ無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」の勢いが止まらない。1月18日には、2011年6月のサービス開始からおよそ1年半で、ユーザー数は1億人を突破した。同じようなサービスがある中で、LINEが成功した秘訣は何だったのか。そして、今後LINEはどこに向かおうとしているのか。
東洋経済は、1月15日に発売した週刊東洋経済1月19日号「LINE大爆発!」の取材で、LINEの運営元であるNHNジャパンのキーパーソン、森川亮社長(写真左)と舛田淳執行役員を直撃した。そのロングインタビューを短期集中連載で掲載する。第1回目は舛田氏(取材は2012年12月下旬に実施)。

――NHN Japanは12年7月の記者会見で、LINEをみずから「プラットフォーム」にしていくと宣言しました。現状の手ごたえや進捗は。

電話とメールの機能を担っていたLINEが、そのコアバリューを生かした形でプラットフォーム化するという宣言の下、さまざまな取り組みを進めてきました。具体的にはLINEクーポンやLINE占い、LINEゲームなどのサービスです。われわれは今、売り上げ至上主義ではなく、まだまだサービスを伸ばしていく投資フェーズだという認識ですが、ユーザー数の拡大でも、売り上げ面でも非常に良い成果が出ている。

――ゲームでは(12年)12月に公募のコンテスト開催を発表しました。当初描いていたプラットフォーム戦略から、今、軌道修正しているという意味でしょうか?

いえ。基本的にオープン化は年内にするつもりではなかったです。今後、全部ではないですが、プラットフォームをどこまでオープンにするとか、パートナーとかサービスの選択は、NHN側に主導権があります。

7月のカンファレンス以降、世界中から、ゲームだけではなく、いろいろなサービスで、たくさんのお問い合わせやご提案、ご相談をいただいているんですが、9割9分お断りをさせていただいている状況です。なぜかというと、われわれは急いでない。パートナーとか、LINEチャンネル(注:プラットフォーム上のサービス名称)の数が増えていくことは、あまり重要視していません。まずロールモデルが必要でしょうと。

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