今年はアメリカ経済復活元年になるのではないか、と踏んでいます。
昨年10月からの住宅着工件数の改善は劇的です。根雪のように残っていた住宅ローンのネガティブエクイティーがFRB(米連邦準備制度理事会)のMBS(資産担保証券)買い上げによって、かなり解消しました。
同時に連銀が買い上げくれるので住宅ローンの証券化がたやすくなったため、銀行が住宅ローンを供与しやすくなってきており、それにつれて需要が刺激され、まず在庫が劇的に減少。そして住宅価格が上昇、いよいよ動き出した、と言えるでしょう。
アメリカと日本の住宅市場は「まったくの別物」
実際はレベル自体はまだまだ低く、住宅着工は年率換算で100万戸を超えるか超えないかというところです。実はこれですと、せいぜい1990年代前半のレベルなのでありまして、アメリカはそれこそ「失われた20年」になってしまうわけですが、最悪期が年率換算で50万戸を切っていた現実から考えてみれば、よく戻してきたと言えるのではないでしょうか。
この住宅セクター、日本の住宅市場を想像すると間違います。日本よりよほど大がかりな仕組みができており、それにかかわるセールス、広告、更にローンの売りこみ、借り換えを施すセールスなどなど、膨大な人間がかかわるビッグマーケットなのです。
従いまして、雇用面でも製造業(GDPのせいぜい8%)が回復するより、この住宅セクターの回復が与える影響はかなり大きいと考えねばなりません。
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