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建機のカナモト、地方の公共工事遅延が直撃 北海道の優良企業が今期一転減益となる理由

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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もう一つの要因である減価償却費については、期初計画では前期比8.5億円増の206億円を見込んでいたが、今回の修正では220億円に増えた。ニシケンの償却費が追加される影響が大きく、設備投資も高水準が続いている。今期の設備投資は、レンタル資産とその他を含めて384億円で、前期よりも約10億円増。「償却費は来期から再来期までは高原状態が続き、2019年10月期以降は減少する見込み」(金本副社長)という。

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