ゼネコン､｢我が世の春｣はいつまで続くのか 採算の良い工事を選び､利益が急改善

異例の繁忙で、バブル期以来の好決算に沸く建設業界（撮影：今井康一）

2020年東京五輪に向けた建設ラッシュに加え、相次ぐ首都圏の再開発、東日本大震災からの復旧・復興工事、老朽化するインフラの更新需要。異例の“繁忙状況”が続き、バブル期以来の好決算に沸く建設業界。2016年3月期決算では、ゼネコン各社が続々と過去最高益を叩き出している。

上場スーパーゼネコン4社の決算も5月13日までに出揃い、いずれも純利益で過去最高を更新した。本業の実力を表す営業利益では、大成建設が前期比7割増の1174億円まで伸ばして業界トップの座を死守。2015年3月期は最下位に落ち込んだ鹿島も、前期比8倍の1110億円へ膨らみ2位に急浮上。大林組は前期比2.2倍の1063億円、清水建設は前期比9割増の946億円と、いずれも高水準の数字が並んだ。

工事採算は2ケタ台へ急改善

大きな要因となったのが、受注環境の好転と工事利益率の大幅改善だ。長く続いた建設不況の時代、ゼネコン各社は手持ちの仕事がなくなることを恐れて、とにかく工事の数を1つでも多く取ることに力を注いだ。

ところがここ2～3年は、建設需要が急激に増加し、受注段階でゼネコン側が採算の良い工事を選べる状況に変わった。その結果、4社の売上総利益率平均は、2015年3月期の5.8％から2016年3月期の11.2％へ、実に2倍近くまで急改善した。

背景には、工事発注単価の上昇もある。労働者不足を受け、公共工事の発注額を決める際に用いる労務単価を国土交通省が連続して引き上げた。この影響で、民間の発注者も単価を引き上げるケースが増加した。