不払い残業の温床､｢勤務外メール｣の大問題 フランスの｢つながらない権利｣を日本にも

メールやラインによる時間外の業務指示は、際限のない長時間労働・不払い残業という違法状態の温床になってしまう（撮影：xiangtao / PIXTA）

勤務時間外や休日に、労働者は仕事上のメールなどのやりとりをしない――。そんな環境を目指し、フランスで法改正の議論が続いている。

ニューヨーカーやワシントン・ポストなどの報道によると、議論の対象は、フランスで下院を通過し、上院で審議されている労働法制の改正案。法案では、従業員50人以上の企業で、雇用主や従業員が、勤務時間外に電子メールなどのデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定めることなどを求めている。海外メディアは「つながらない権利（The right to disconnect）」などと報じている。

日本でも、勤務時間外に上司や取引先から届くメールやLINEメッセージにストレスを感じる人も少なくないだろう。日本では、勤務時間外にメールなどの送ることは法的にどんな問題があるのか。労働問題に詳しい今泉義竜弁護士に聞いた。

リアルタイムで確認を求めたら「業務時間」

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です

「従業員が勤務時間内に読むことを前提としたものであれば、勤務時間外に上司がメールを部下に送信すること自体は、法的に問題はありません。

しかし、とりわけ個人の携帯メールやLINEなどで、勤務時間外に対応を求めるような内容のメッセージを送ったり、リアルタイムでの確認・返信を求めるような場合には問題が生じます」

今泉弁護士はこのように述べる。どんな問題だろうか。