「日本が生き残る道は金融の強化以外にない」−−東京証券取引所グループ社長　斉藤　惇

日本の金融・資本市場でビッグバン（金融大改革）が宣言されてから１２年。「米欧に追いつけ」と進められた改革だったが、今も日本は海外市場との競争で明らかに後れを取る。状況を打開しようと、政府は金融庁が昨年末に策定した「金融・資本市場競争力強化プラン」に沿って、金融商品取引法の改正作業を進めている。あらためて国際化・活性化に軸足を置き、欧米やアジアの金融市場に対抗する狙いだ。

東京証券取引所グループは、強化プランの中核的存在。プロ向け市場の創設などで、世界のマネーを日本に招き入れる役割を担う。東証自身も来年に予定されている株式上場計画や、今年４月からスタートした３カ年の中期経営計画の完遂が求められている。野村証券、産業再生機構で辣腕を振るった斉藤惇社長が迎える２年目。彼が考える東証改革と日本市場改革の方向性とは。

--日本市場、東京市場の競争力を考えるとき、それは上場している会社が魅力的かどうかが重要であって、東証のような“ハコ”の整備は二の次だという見方を“身内”の証券界からも聞くことがあります。

「よい会社があれば株式市場は活性化する」という理論は、半分正しいが半分正しくない。現実に米国にはよい企業があるが、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は競争力をなくしつつある。今やＮＹＳＥ上場銘柄の取引は、ＮＹＳＥを介さない売買が５０％近い。新規株式公開（ＩＰＯ）の世界シェアでも、ピーク時のＮＹＳＥは過半以上だったが、今は１３～１５％まで低下しています。

--半分は正しい。

確かに日本株は内外から買われていない。その理由はＲＯＥ（株主持ち分利益率）が低いから。世界中を見渡しても、低位ＲＯＥ株が長期的に高値で取引された事例はない。

ＲＯＥというのはＲＯＡ（総資産利益率）にデットエクイティレシオ（ＤＥレシオ＝有利子負債／株主持ち分）を積算した数値で、もっと詳しく言えば「ＲＯＡ＋（ＲＯＡ・金利）×ＤＥレシオ」に分解できる。この方程式からわかるように、金利よりＲＯＡが高くないといけないのに、日本企業には金利よりＲＯＡが低い会社もある。つまり、おカネを借りてきても、金利分の利益すら生んでいないわけです。

まして株主資本はリスクプレミアムがつくから、銀行から借りる金利よりコストは高い。銀行に貯金していれば安全な資金を、株主はあえて投資しているのだから、そのリスクに見合ったリターンを還元しなければならない。したがって、ずっと株価が上がるような経営、つまりＲＯＡを上昇させることが義務づけられている。それをいまだに経営者や財界人、官僚、政治家もよくわかっていないことが日本の問題だと思う。

--日本社会は株主主権の考え方に抵抗感があります。

「ＲＯＡを最大化することは社会的正義であり経営者の最大の責任である」と言ったら、米国人はそのとおりだと言う。英国人は「まあそうだろう」。フランス人は「半々だな」。ドイツ人と日本人は「そうかな？　」。そんなところでしょう（笑）。

--啓蒙しなきゃいけない？

やはり外国のカネを日本に呼び込まないといけない。海外から１兆円が流入すれば、それが信用創出をして３兆～５兆円の価値を生む。逆に１兆円が日本から流出すれば３兆～５兆円を失うのと同じです。