中国での事業環境､外資には問題だらけだ 米財務長官が門戸開放訴え
［北京 7日 ロイター］ - ルー米財務長官は米中戦略・経済対話の2日目となる7日、規制環境の複雑化に伴い、中国の事業環境への懸念が強まっていると発言、中国政府は海外投資にもっと門戸を開くべきだとの認識を示した。
長官は米中の企業関係者の会合向けの講演で「外国企業が直面する規制環境は複雑化しており、外国企業の間では中国で歓迎されているのかとの疑問が浮上している」と指摘した。
地元企業優遇にカジ
長官はさらに「米中政府には、投資や貿易、商業上の協力関係を継続、拡大させる条件を整える責務がある」と発言。「これが意味するのは、健全な競争を奨励する政策の法制化、政策決定および規制プロセスの予見可能性と透明性の確保、知的財産権の保護、差別的な投資障壁の解除だ。これらの政策は中国が過去数十年での経済的発展を基にさらに成長するために重要だ」とした。
米国の企業団体は、中国の新たな規制によって地元企業が優遇され、中国での事業展開がより困難になったと訴えている。
また、ケリー米国務長官は同じイベントで、両国経済が共通の繁栄の下で結び付きが強まっているとして、「われわれは知的財産に取り組まなくてはならない。透明性や説明責任についても取り組まなければならない」と述べたほか、確実性もビジネスにとって重要だと付け加えた。
ケリー氏は、外国の非政府組織（NGO）を対象とする中国の新法への懸念を表明。中国で事業展開を望む非営利の医療グループにも負の影響を与えかねないとした。
さらに中国での投資障壁はできるだけ早期に撤廃されるべきだと付け加えた。
中国の楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は、中国は市場開放に取り組んでいると説明。「われわれは包括的に改革を深化させ、開放を進めている。わが国の経済は長期的に中高速成長を維持できるだろう」と述べた。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
