「ベンチャー・チャレンジ2020」が目指すもの 起業家を強力支援する「省庁間連携」

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そして、オリンピックが開催され日本が世界の注目を浴びる2020年には、世界の一流起業家や投資家が集まる「世界ベンチャーサミット」を開催し、日本のベンチャー・エコシステムの繁栄を披露するべく、そこまでのロードマップとなる施策を整理しています。目指す絵姿とそのために各省庁が連携して実施する重点施策は次のとおりです。

■「地域」と「世界」を直結するベンチャーの創出:「地域と世界の架け橋」
・国際連携体制の確立
・地域シーズの発掘強化
・海外展開支援、海外からの起業家や投資の呼び込み支援の強化
■大学、研究機関、大企業等の潜在力を最大限発揮するエコシステムの構築
・民間による自律的なイノベーションの仕組みの形成
・大学等の研究成果の事業化の促進
・大企業のオープンイノベーションの促進

 

また、これまでの、開業率倍増(5%から10%へ)や起業活動指数の倍増などの起業家に関する成果指標に加え、支援側の指標として、ベンチャーキャピタル投資のGDP比率を倍増する目標が掲げられています。

政府機関コンソーシアムと民間アドバイザリー

ベンチャー・チャレンジでは、内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省などの関係省庁が連携のために集まり、政府機関コンソーシアム(協議会)を形成することになっています。

ベンチャー支援策には、資金供給、人材育成、技術開発支援、販路開拓支援、大企業との連携促進、大学との連携促進、政府調達、規制緩和などのさまざまな方法があります。これに関して、政府が予算措置、財政投融資、税制優遇、規制緩和などの政策手段で支援を実施しています。

また、各省庁には、中小企業基盤整備機構、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、JETRO(日本貿易振興機構)、IPA(情報処理推進機構)、JST(科学技術振興機構)、NICT(情報通信研究機構)などのさまざまな関係機関が政策の実施部隊として存在します。

コンソーシアムでは、上記の2020年までの目標の達成のために、このような支援策や実施機関の連携の方策が話し合われ、相乗効果が生まれるよう行動に移す事が想定されています。

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