山尾:もうひとつは「共生イレブン」(11の重要政策)でうたっているのですが、漠然と「一億総活躍社会」と言うのではなく、一人ひとりが活躍する社会を実現するために、それぞれにとってのハードルを具体的に取り除いていこうという考え方です。
たとえば「おカネがないから大学に行けない」「保育園に子供を預けられないから仕事を辞めざるをえない」「無職になったら、そのあと仕事に就けない」といったハードルを一つひとつ取り除く。それが豊かな社会、共に生きる社会になるということです。
「何が自分にとっての幸せか」――。私は一人ひとり違うと思います。自民党の、男性中心の政治家の発想では「国民の活躍=GDP600兆円」という量を追い求める、旧来型の図式しか描けません。そうではなくて、これからの日本は質で経済成長する必要があります。「みんな違うけれど、共に手を取り、助け合っていく社会」へ。女性の政治家が増えて、政治が変わるとすれば、こういう部分が積極的に変わっていくのだと思います。
有馬:安倍首相は女性の大臣を増やしたりして国民の支持を得ながら、結局は「憲法改正」や、自分のやりたい方向に政治を持っていくなど、手腕が巧みです。一方、民進党としては、旧民主党時代も含め約3年4カ月野党が続いているわけですが、「ここを見てくれ」という部分はあるのでしょうか。
山尾:さきほどの3つの理念のうち、3つ目の「未来への責任」のところを見ていただきたいと思います。安倍政権は「財源がない」と言いながら、選挙が近づくと「お年寄りに年金給付3900億円」を決めました。今度は「若者に商品券」を配るのですか? 選挙になると「湧き出す財布」を持っているようですね。
若者にもお年寄りにも「同じ言葉」で
しかし、国民の皆さんは賢いのです。「ワンショット」(1回限り)で渡されても、それが国の持続的な成長に役立たないことに気づき始めています。民進党は、「限られた財源は、子どもと若者に優先的に順位を振り向けさせてくれ」と。今は平均余命が長くなり「先輩世代」も長生きする時代。
先輩世代のこれからの老後が苦しくなるのか、今の豊かさを維持できるのかは、ワンショットでおカネを配ることではなく、いかに子供や若者を優先できるかにかかっています。
私が気を付けていることは、若者にもお年寄りにも同じ言葉で語りかけたいということです。今までもやってきましたし、これからもやっていきます。この国は子供に冷たい。子供を大切にしない国に未来がないのは、みんなわかっている。でも、選挙になると「お年寄りの票が逃げる」と言って政治家は大事なことを言いません。しかし、私はそれは違うと思う。日本の有権者はそんなに愚かではありません。政治家の「腹が決まっていない」だけです。
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