急増する「児童虐待」、根因はどこにあるのか 日本は「子ども受難」の少子化社会だった
いま、この国では児童虐待が急増している。
警察庁生活安全局少年課の発表によると、2015年1月から12月までの児童虐待事件の検挙件数は785件で、前年より87件も増加した(12.5%増)。検挙人員数も同92人増(12.8%増)の811人で、被害児童数は同99人増(14%増)の807人に上っている。また警察から児童相談所に通告した児童数は3万7020人と、いずれも過去最悪を記録した。
その原因として、同年7月から児童相談所共通ダイヤル「189」の全国的運用が始まり、通報件数が増えたことなどが考えられる。また2013年8月に「子ども虐待対応の手引き」が改正されて、心理的虐待の例示に「きょうだいに対する虐待」が追加されたことで、2014年度の児童相談所の虐待相談対応件数が8万8931件(速報値)と、前年度より1万5129件も増加している。
それでも氷山の一角に過ぎない
「しかしこれらは氷山の一角にすぎない。被害者は幼いために物言えぬ子どもたち。実態はもっと多いと思う」。民進党の林久美子参院議員はこう述べる。林氏は無戸籍児問題、不登校児問題など子どもの権利問題に取り組んできたが、いまもっとも関心を寄せるのが、子どもの虐待問題だ。
中でも、一番被害を受けている子どもの年齢はゼロ歳ゼロカ月だ。
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