急増する「児童虐待」、根因はどこにあるのか

日本は「子ども受難」の少子化社会だった

児童虐待が増えているのは、なぜだろうか(撮影:今井康一)

いま、この国では児童虐待が急増している。

警察庁生活安全局少年課の発表によると、2015年1月から12月までの児童虐待事件の検挙件数は785件で、前年より87件も増加した(12.5%増)。検挙人員数も同92人増(12.8%増)の811人で、被害児童数は同99人増(14%増)の807人に上っている。また警察から児童相談所に通告した児童数は3万7020人と、いずれも過去最悪を記録した。

その原因として、同年7月から児童相談所共通ダイヤル「189」の全国的運用が始まり、通報件数が増えたことなどが考えられる。また2013年8月に「子ども虐待対応の手引き」が改正されて、心理的虐待の例示に「きょうだいに対する虐待」が追加されたことで、2014年度の児童相談所の虐待相談対応件数が8万8931件(速報値)と、前年度より1万5129件も増加している。

それでも氷山の一角に過ぎない

「しかしこれらは氷山の一角にすぎない。被害者は幼いために物言えぬ子どもたち。実態はもっと多いと思う」。民進党の林久美子参院議員はこう述べる。林氏は無戸籍児問題、不登校児問題など子どもの権利問題に取り組んできたが、いまもっとも関心を寄せるのが、子どもの虐待問題だ。

中でも、一番被害を受けている子どもの年齢はゼロ歳ゼロカ月だ。

次ページビル内のトイレに女児の遺体
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 東京「夢見る女子」の生態
  • コロナショックの大波紋
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
変わる民法&労働法<br>「知らない」では済まされない!

ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が4月から始まります。仕事はどう変わるのか、大きな関心を集める改正相続法と併せて最終チェックしておきましょう。導入が増えているテレワークの法的ポイントも解説。