急増する｢児童虐待｣､根因はどこにあるのか 日本は｢子ども受難｣の少子化社会だった

生まれた直後に殺されるというケースが最多なのである。厚生労働省社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が過去11回にわたって公表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」によると、心中以外の虐待死の子どもはゼロ歳が256人で44％を占めている。

実際に今年1月7日、都内のタワービル内のトイレで、生まれたばかりの女児の遺体が見つかるという事件が勃発。また4月1日には福井県福井市内の浄化槽で、へその緒のついた女児の遺体が発見されてもいる。

前出の林議員は次のように言う。「おそらくは望まない妊娠によって生まれたのだろう。母親も妊婦健診を一度も受けていないかもしれない。これは母体にとっても危険。こうした悲劇をなくすためにも子どもを引き取り、よりよい環境で育てる仕組みを構築しなければならない」。

解決策のひとつは養子制度の充実

そのために養子制度を充実させるべきだと林氏は主張する。加えて母親のプライバシーが守られた環境で出産できる仕組みも整える必要があるだろう。

日本政府が批准した1994年の「子どもの権利条約」はその前文で、「（子どもは）家庭環境の下で幸福、愛情及び理解ある環境の中で成長すべき」と謳っており、2009年12月18日に国連総会で決議された「児童の代替的養護に関する国連指針」にも、「幼い児童、特に3歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」としている。すなわち子どもは原則として家庭環境で育てられるべきなのだ。

実際に施設養育より十分にアタッチメント（安らぎや保護を求める幼児性向）を形成できる里親養育の方が優れていることは、2000年に開始された「ブカレスト初期養育プロジェクト」などで実証済みだ。

では日本の現状はどうか。厚生労働省によれば、保護者が不在であったり、保護者から虐待を受けたり、という事由で家庭環境上養護が必要な児童の数は約4万人に上るが、乳児院や児童養護施設で暮らす児童の数は3万1205人で、その大半を占めている。

里親委託率については2002年には7.4％だったが、2014年3月末には15.6％まで上昇している。政府は2015年3月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で、2019年度までに22％まで引き上げる目標を掲げているが、まだまだ理想とはほど遠い。

そのような状況で4月4日の“養子の日”に、「子どもの家庭教育推進官民協議会」（会長は鈴木英敬三重県知事）が設立された。