熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか 地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ

17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。

16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相（当時）の二の舞になりかねないからだ。

そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。

「激甚災害指定」は連休明けに

激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。

震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。

官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

こう見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。

原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。