緊迫！シャープ　“最大の赤字事業”に踏み込まず　迫力不足の「実抜（じつばつ）計画」

はたして、これで“実抜（じつばつ）”といえるのか。

９月２４日、シャープは銀行に「実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）」を示した。すでに８月、国内約２０００人の希望退職を含む人員削減、太陽光発電事業の縮小、海外テレビ工場の売却を主とする経営改善施策を打ち出していた。だが、その後も増え続ける融資に危機感を募らせた主力２行（みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行）が、シャープにさらなる改革案の提示を迫っていた。

８月１０日からの１カ月間、コンサルティング会社がデューデリジェンスを実施。「『提携先の鴻海（ホンハイ）精密工業に海外のテレビ３工場（メキシコ、中国、マレーシア）が売却できた場合、最大で１万１０００人規模の人員削減が可能になる』など、８月案に具体的な数字のメドを織り込んだ」（関係者）。

２０１０年に約３億ドルで買収した太陽光発電の米リカレント・エナジー社の売却、東芝株をはじめとする複数の保有株の売却方針も固めた。

「メキシコと中国はさておき、郭台銘・鴻海董事長はマレーシア工場には興味が薄い」「そもそも出資交渉が難航し、トップ会談も３月以降行われていないのに、工場売却という別案件だけが先に進むかどうか怪しい」（いずれも業界関係者）──。こうした指摘もある中、シャープは主力２行と実抜を作成。９月最終週に、生命保険４社、りそな銀行や地方銀行など取引のあるすべての金融機関に提出し、協調融資を願い出た。

９月末、主力２行は１３年６月末を期限とする１８００億円の融資（８月末の１５００億円の振り替え分含む）に踏みきり、１８００億円の融資枠も新たに設定した。今期だけで計３６００億円規模の追加融資となる。１０月以降、他金融機関の決定を待ち、順次、主力２行の負担を分担していく。

シャープは過去、短期の資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行してきたが、格下げに伴い、新規発行は７月以降ほぼ止まっている。６月末に約３６００億円あったＣＰ残高は９月時点で約２０００億円まで減少した。

代わって資金繰りの支えとなっているのが主力２行からの借り入れであり、ＣＰの減少分を補ってきた。それでも今後のＣＰ償還や運転資金を考えると、「放っておけば年末までに２０００億円近くがショートする計算だった」（金融筋）。