ファミマが日本郵政グループと提携するワケ コンビニ3位脱出へ布石､どうするローソン

店舗数では同規模になっても、日販（1店あたりの1日売上高）ではセブンに10万円超の差をつけられている。その結果、「コンビニ業界は一強多弱」（ファミマの上田準二会長）という構図になっているのが現状だ。

こうした状況を打破すべく、他社との提携を拡大し、独自性を打ち出す戦略に舵を切り始めたというわけだ。

では、実際、今回の2つの提携は本当に効果があるのか。

カギはファミマへのゆうちょATM設置スピード

まず「越境eコマース」サービスはこれからで、どこまで収益化するかは未知数。それでも、「ファミマの特徴は、アジア全域で同一グループによるメイドインジャパンのサービスが展開できること」（正田雅史・野村證券金融研究所・マネージングディレクター）。これは、進出先の財閥と手を組んでアジアのネットワークをひろげるセブンよりも、きめ細かなサービスを展開できる余地が十分ある。

両社を単純合算すればATM設置件数でセブン銀行を凌駕する(写真：KAORU / PIXTA）

今回の提携でより重要なのは、国内のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大のほうだ。商品力だけでなく、「nanaco」と「セブン銀行」で圧倒的なカ強さを誇るセブンに対し、「2位、3位グループに足りないのはカードと金融戦略だ」（正田氏）。

ファミマは現在約1万2000のATM網を持つ（うち1万1500が「イーネット」のATM、約500がゆうちょATM）。一方、ゆうちょ銀行のATMは郵便局を中心に全国に約2万7000。両社を単純合計すれば3万8000超のATMネットワークとなり、セブン銀行（2万2472台）を大きく上回る。ファミマが今回、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀と手を組んだのは、この分野の劣勢を挽回するためといえそうだ。