貧困問題を解消するには､空き家を活用せよ ｢下流老人｣著者が提言する格差是正の処方箋

日本を覆うさまざまな問題の根本には「住宅問題」が潜んでいる（写真：わたなべ りょう / PIXTA）

「家賃を払うと、生活資金が手元に残らない。いったいどうすればいいのか……」

東京都内に暮らすAさん（32）は頭を抱えている。Aさんは現在、非正規労働者として働く。月の収入は手取り約16万円。家賃7万円のアパートに妻（30）と子ども（3）の3人で暮らしている。妻は子育てに追われ、働く時間が取れない。毎月の収支は赤字で、足りない分は貯金を切り崩しながら生活をしている。ただ貯金の残高は約60万円と決して多くはなく、このままではゼロになるのも時間の問題だ。

重くのしかかる家賃負担

私は昨年、『下流老人』（朝日新書）を発表して多くの方から反響をいただいた。だが貧困問題は何も高齢者に限った話ではない。日本の相対的貧困率は2013年時点で16.1％、いまや6人に1人が貧困状態にあり、誰もが陥る可能性がある。

トマ・ピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）やアンソニー・B・アトキンソンの『21世紀の不平等』（東洋経済新報社）に代表されるように、世界でも格差や貧困に対する研究が進み、新自由主義から分配重視へトレンドが移っている。ここでは日本特有の貧困問題についてまとめてみたい。

生活が困窮する大きな原因のひとつが、冒頭のエピソードのような「住宅」の問題だ。私が所属するNPO法人「ほっとプラス」には年間500件以上の相談が寄せられるが、家賃の支払いで追い詰められているケースが非常に多い。

データで見ても、生活困窮者にとって家賃の負担は大きな重荷になっている。たとえば、2014年12月にビッグイシュー基金の住宅政策提案・検討委員会が実施した調査「若者の住宅問題」（首都圏と関西圏に住む20～39歳、未婚、200万円未満の個人を対象）によると、手取り月収から住宅費を差し引いた金額であるアフター・ハウジング・インカムがマイナスになる人が27.8％も存在する。プラスのグループにおいても「0～5万円未満」が17.0％、「5万～10万円」が32.9％と、低水準の人たちが多い。